医療費控除はいくらから？10万円の壁と「所得の5%」のルールを計算例で解説

結論：原則「10万円を超えた分」が控除の対象

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えたときに、超えた部分を所得から差し引ける制度です。計算式は次のとおりです。

医療費控除の額 ＝ 支払った医療費 − 保険金などで補填される金額 − 10万円（※）

※総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%

控除額の上限は200万円です。「10万円」は医療費の合計に対する金額なので、家族の分や通院の交通費も合計して判断します。

「所得200万円未満」なら10万円未満でも対象になる

差し引く額は「10万円」と「総所得金額等の5%」の少ない方です。会社員の場合、総所得金額等は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」にあたります。

たとえば年収150万円のパートの方なら、医療費が3.8万円を超えた分から控除を受けられます。共働きの家庭では、所得の低い方が申告すると控除額が大きくなることがあります（ただし所得税がかからない人は所得税の還付はなく、住民税だけが安くなります）。

実際にいくら戻る？年収別の計算例

医療費控除で戻るお金は「控除額 × 税率」です。所得税の還付に加えて、翌年度の住民税も控除額の約10%が安くなります。

※令和8年分の税率、給与収入だけ・社会保険料を給与の約15%として計算した目安です。

「10万円を少し超えただけでは数千円しか戻らない」こともわかります。それでも、住民税とあわせて確実に安くなるので、領収書がそろっているなら申告する価値はあります。

保険金などで戻ってくるお金は差し引く

次のようなお金を受け取った（受け取る予定の）場合は、支払った医療費から差し引きます。

• 生命保険・医療保険の入院給付金、手術給付金
• 健康保険の高額療養費、家族療養費
• 出産育児一時金・家族出産育児一時金

差し引くのはその給付の対象になった医療費の額までです。たとえば入院費10万円に対して入院給付金15万円を受け取っても、差し引くのは10万円までで、ほかの通院費などからは引きません。

10万円に届かないときに確認したいこと

• 家族の分を合計したか：生計を一にする配偶者や子ども・親の医療費もまとめられます
• 通院の交通費を入れたか：電車・バス代は対象です（自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外）
• 市販薬を入れたか：治療のために買ったかぜ薬なども対象です
• セルフメディケーション税制と比べたか：対象の市販薬を年1.2万円以上買っているなら、こちらが得な場合があります

1年分の領収書を年末にまとめて数えるのは大変です。払うたびに記録しておけば、「あといくらで控除の対象か」をいつでも確認できます。