医療費控除の対象になるもの・ならないもの一覧【交通費・市販薬・歯科矯正・出産】

判断の基準は「治療のため」かどうか

医療費控除の対象になるのは、医師・歯科医師による診療や治療の費用と、治療のために直接必要な費用です。ただし、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分に限られます。

反対に、病気の予防や健康の維持・増進、美容のための費用は対象になりません。迷ったら「治療のために必要だったか」で考えるのが基本です。

対象になるもの・ならないもの一覧

※国税庁のタックスアンサー（No.1122・1124・1126・1128）と質疑応答事例をもとにまとめています。個別の判断は税務署にご確認ください。

家族の分もまとめられる

自分だけでなく、生計を一にする配偶者や子ども、親のために払った医療費も合計できます。同居していなくても、仕送りなどで生活費を出していれば対象です。共働きの夫婦の場合は、実際にその医療費を払った人が控除を受けます。

介護保険サービスは「領収証の対象額」で

介護保険サービスは、訪問看護やデイケアなど医療系のサービスの自己負担が対象です。特別養護老人ホームは介護費・食費・居住費の自己負担の半分が対象になります。事業者が出す領収証には医療費控除の対象額が書かれているので、その金額を使いましょう。

記録しておくと漏れが減る

医療費控除では、市販薬や通院の交通費のように健康保険の「医療費のお知らせ」やマイナポータルには出てこない支出の入れ忘れがよく起こります。払ったその日に記録しておくと、年末に合計を出すときに慌てずに済みます。