セルフメディケーション税制と医療費控除はどっちが得？計算例と見分け方

セルフメディケーション税制とは

ドラッグストアなどで買った対象の市販薬の合計額が、1年間で1万2千円を超えた部分を所得から差し引ける制度です（上限8万8千円）。通常の医療費控除の特例として設けられています。

控除額 ＝ 対象医薬品の購入額 − 保険金などで補填される金額 − 12,000円（上限88,000円）

対象の市販薬は、レシートに**★や◆などの印**がついていたり、「控除対象」と書かれていたりします。パッケージに識別マークがある商品もあります。

使うための条件

申告する本人が、その年に次のような健康のための取組をしていることが条件です（家族は不要）。

• 勤務先の定期健康診断
• 健康保険の健康診査・人間ドック
• 予防接種（インフルエンザなど）
• 市区町村のがん検診 など

取組にかかった費用そのものは、控除の対象になりません。

どっちが得？計算例

2つの制度はどちらか一方しか選べません。申告したあとに切り替えることもできないので、事前に比べておきましょう。年収400万円（給与のみ）の場合で比べると、次のようになります。

※令和8年分の税率、社会保険料を給与の約15%として計算した目安です。

ざっくり言うと、医療費の合計が10万円に届かず、対象の市販薬を年1万2千円以上買っている年は、セルフメディケーション税制が得になりやすくなります。

期限と、2027年からの変更

セルフメディケーション税制は2026年12月31日までの制度でしたが、令和8年度の税制改正で延長されました。

• スイッチOTC医薬品（医療用から転用された市販薬）：期限なし
• それ以外の対象医薬品：2031年12月31日まで
• 2027年1月からは対象が広がり、胃腸薬などの消化器官用薬や、一部の検査キットなども加わります

2026年に買った分は、改正前の対象範囲で判断します。

注意点

• 国税庁の「医療費集計フォーム」は、セルフメディケーション税制では使えません（確定申告書等作成コーナーで直接入力します）
• 対象品かどうかは、レシートの印で確認しましょう。印のないレシートの商品は、通常の医療費控除の対象として扱います